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重要なお知らせ – イタリアの憲法改正に関する国民投票

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日曜日に開催されたイタリアの憲法改正を問う国民投票で反対派が賛成派を上回ったことを受け、ユーロ/ドルは20か月ぶりの安値付近まで急落しました。国民投票の結果を受け、イタリアのレンツィ首相は辞意を表明しました。

国民投票はレンツィ政権への信任投票とも見られ、国民投票で敗北したことによるレンツィ首相辞任は、ユーロ圏内で最大の経済国の一つであるイタリアに政治的不安定さをもたらすことになりました。憲法改正案が否認されたことにより、脆弱なイタリアの銀行セクターがより不安定になりました。

国民投票の結果後、ユーロ/ドルは2015年3月以来の最安値1.0505ドルまで急落しました。アジアセッションの開始時は、1.0661ドルでした。対円でのユーロは、2%以上下落した118.72円まで値を切り下げました。国民投票での反対派勝利は市場では織り込み済みだった為、ユーロの大幅な下落は予想されていませんでした。一方、週末中に実施されたオーストリアの大統領選挙では、極右候補が敗退したことにより、政治的不透明性への懸念が緩和されました。

今週は、ECB政策会合に最大の関心が集まり、イタリアの国民投票結果に対するECBの反応、そして国債の動き、特にイタリア国債の動きに注目が集まるでしょう。マリオ・ドラギECB総裁が国債購入期間を延長した場合、イタリア国債だけでなく、ユーロも下支えするでしょう。

ECBとFRB間の金融政策における乖離、及び米国債利回りの上昇は、米ドル高の要因になっています。本日のアジアセッションでのドル/円は、112.86円の安値から113.85円までの高値まで上昇し、先週金曜日の米雇用統計後の下落から回復しました。米雇用統計での平均時給の弱い結果が明らかになった後、米ドルは下落しました。しかしながら、非農業部門雇用者数はほぼ予想通りとなり、失業率は9年ぶりの低水準まで回復したことにより、全体的にポジティブな結果となりました。市場では、非農業部門雇用者数の結果は、12月利上げ観測を十分に維持できる結果とみられています。

本日発表された中国11月財新サービス業PMIは53.1まで上昇し、前月結果の52.4から上昇しただけでなく、2015年7月以来の高水準となりました。
本日これからは、ユーロ圏、英国及び米国よりサービス業PMIが発表される予定です。

コモディティ価格に関しては、先週水曜日のOPEC会合で減産合意に達したことを受けて急騰した原油価格は、本日も先週の高値付近を維持できました。WTI原油先物は1バレル51ドル越えを維持し、ブレント原油先物は54ドル付近まで上昇しました。

ゴールド価格は1オンス1175ドル付近で安定して推移しました。本日のアジアセッションでは、イタリアの国民投票結果発表後、リスク回避の動きにより、ゴールド価格は一時的に1187.91ドルまで値を切り上げました。